〜画像：「WorldNews Network」より抜粋〜
一定の要件に当てはまるサラリーマンに対して労働時間の規制を受けない働き方を認める「ホワイトカラーエグゼンプション」について、政府・与党は来る通常国会への法案提出を見送った。企業側にとっては良いこと尽くめの制度だが、果たして被雇用者側のサラリーマンの立場を考慮した制度なのだろうか。
法案提出を断念した理由について安倍首相は、「本制度について、まだ国民の理解を十分に得ているとは言い難い」といったような内容のコメントをしている。「国民の理解を得られないと、本制度は十分に機能しない」からだという。このコメントは、多くの労働者の立場を考えた上での首相としたの信念に基づくものなのだろうか、私は疑問視したい。
本制度を巡る議論の背景には、従来の労働時間に拘束されない自由で自主的な働き方をする人材の育成のために必要な制度だなどと主張する財界からの圧力があるというが、この主張は単なる建前であることは誰にとっても明白なこと。一見、筋の通ったような主張の陰には、企業の利益を向上させるために一般管理費の大きなウェイトを占める人件費を圧縮したいという本音が見え隠れする。
一国の指導者であるからには、企業の利益や財界のご機嫌取りに意識を傾注するのではなく、国民の現状の生活レベルや、実質的に増税されているサラリーマン世帯の暮らしぶりを踏まえた上で、政策の立案に勤しむべきではないか。
